民泊の業界団体設立

こんなにも理想と現実の差が激しい時事問題も珍しいのではないか。

民泊新法が施行されたものの要件が厳しかったり、区の条例で禁止したりと適正な民泊が広まらない。

そりゃ国は人口減少、働き手不足で経済力が落ちる日本を外貨、外国人で穴埋めしようとしているから民泊新法たるものを制定するよね。

でも、それぞれの区や自治体はそこに住む人の安全を一番に考えてるからその新法に対してNOというところも多い。

民泊やっていこうと思っていた事業者も撤退かホテル産業に転換してるところがとても多いのが事実。

ホテル産業はめちゃくちゃ金かかるのでスポンサー付かないとまず無理。なので、みんな撤退かスペース貸しのビジネスになってるよね。

民泊がしっかり回れば面白いんだけどな、、現実の日本では厳しいのかな。。

大きめの事業者数社が団体を作ってスピードアップを図ろうとしてるという記事だけど頑張って欲しい。

まずは地元住民が安全に住める、なので区なり自治体もOKだす。ここをしっかりとスキーム作るべきだよね。これがないと進まないよ、民泊は。

シンプルにSECOMみたいに呼ばれりゃ24時間すぐに駆けつけるという民泊運営会社があればいい。それは住民も安全を感じる施策になると思う。

大きな会社が集まるんだからそらくらいのスキーム作って欲しいかな。民泊はちょっとかんだことあるのでリアルにそう思います。。